2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。 以前の政策評価広報課では、環境省の所掌事務に関する政策の企画及び立案も行われていましたが、この広報活動で得られた国民からの意見や反応を政策の企画や立案に生かすということは大変重要と考えています。
○前田政府参考人 御指摘のとおり、私、商務情報政策局に異動する前に、大臣官房の、御指摘のとおり、政策評価広報課というところに配属になっております。それは、今議員おっしゃっていただいたような期間、そこに私は在籍をしておりました。したがいまして、そのころではなかったかというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君） ホームページの上の方に載せるというのは委員からも御指摘をいただいているようでございますので、今、広報課で対応しているところでございます。 様々、各国のやはり軍もこのコロナウイルスの感染症対策、いろんなことをやっております。これまで私は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの国防大臣と電話会談で様々情報交換をいたしました。
また、民間と防衛省・自衛隊の間での人事交流といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、現在、大臣官房広報課において民間企業から一名を交流採用しているところでございます。
経産省は中央省庁の中では一番政策評価に熱心な役所でございまして、いろいろ、九七年ぐらいに政策評価広報課を立ち上げて諸外国の勉強をされたりして一生懸命やられているところで、そういうところの影響が強いとこういうふうに緻密な総合的なものが、戦略がですね、できるのかなというふうに思っておりました。
市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給食室で被災者のために九千個のおにぎりをつくり続けた大船渡市の学校給食調理員さん、家族と四カ月間離れて働き、被災した住民に寄り添い、心身の健康をサポートしてきた大槌町の保健師さん等々であります。本当に頑張っておられます。 自分たちが頑張らなくてはいけない。
これは、防衛省の最も大事な国民との窓口といったら、防衛省広報課の記者会見記録じゃないですか。その記者会見記録が、二十日の日は臨時記者会見ですけれども、記者会見のたびと言っては失礼ですけれども、度々後になって訂正する。これは腑に落ちないというか、不本意だなと私は思うんですね。
東大広報課によると、軍事研究の禁止を明文化したのは情報理工学系研究科だけだが、他の学部でも共通の理解だということなんですね。 確かに、あらゆる研究開発が平和利用されるというのは、これは理想だと思います。
○柏倉委員 先ほど、資料では、東大広報課では、ほかの学部でも共通の理解だというふうにコメントしております。今の答弁では、一部の部局ではそういう理解があるということですが、では、そうでないところと、やはり平和利用に限った研究しかしないというところがあるということでよろしいんですか。
これ、当時の広報課発表の数字ですので間違いないと思うんですけれども。この体制、六本木ファーストビル、六つのフロア、賃料一か月四千万円余り、この辺りというのは今も変わっていないということでしょうか。
浜岡原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムにおきまして、原子力安全・保安院の原子力安全広報課の職員が中部電力の担当者に対して、会場の空席が目立たないよう参加者を集めること、そして、中部電力において質問文案を配付して参加者に質問するよう依頼することを要請したということが、九月三十日に報告を受けました原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会の最終報告書で報告を受けたところでございます
しかし、官庁は、個々の省庁の広報課がばらばらに通知やプレスリリースを出し、ホームページを作ることで広報をしているというふうに思っていらっしゃるのではないかと思います。 国民は、国としてバイオマスが成功したかしないかが問題なのであって、省庁などの区別はいたしません。それが当然だと思います。
本当に、後見人や被後見人の安否確認を積極的に裁判所がやらなきゃいけないのにやっていないのかということについて、この産経新聞によると、これは最高裁の広報課ですか、「何事も申し立てが前提となっており、裁判所から積極的に動く制度になっていない。亡くなった原因が震災なのかを把握するすべはない」、こういうことで、被災地の実態把握ができない、こういう見解を示したという記事なっているわけです。
これに対して広報課の方で、前者については現状の統計からは把握が困難である旨、後者につきましては個別の事件ごとの対応になる旨、そういう基本的な、その記事に書かれてあるような回答をしております。 当時、後見人の安否調査等につきましては既に検討が行われておりましたが、その情報が広報窓口にまで伝わっておりませんでした。このことが原因でございます。裁判所内部の連携がうまくいっておりませんでした。
法学部を卒業して、一九八三年西宮市役所に就職し、広報課で消費者センターを取材したときに、当時豊田商事と闘い始めていた市役所の消費者センターの仕事をしたいと思いました。
平成十九年の一月に、総務省大臣官房政策評価広報課が政策評価に関する職員アンケート調査というものを行っていらっしゃいます。その前に二〇〇五年と二〇〇七年に行っていらっしゃいますので、そろそろ今年またアンケートが行われるのではないかと思っております。
○政府参考人（山本忠通君） 外務省の組織ですが、おっしゃるとおり、報道関係は報道官組織というのがありまして、その下に、報道課、それから、今日来ていただいていますけれども、国際報道官のところと国内広報課という三つの組織があります。
そうした中で、昨年の後半の与島Ｕターン割引が、数字としてはかなり高水準だったんですけれども、二倍程度にとどまったという説明の中で、ガソリン価格の高騰という不利な要因があったということを本四高速の広報課の方が新聞の取材に答えていらっしゃるということでもございます。
広報課の嘱託職員の方の賃金は月十五万円です。シングルマザーの彼女は、銀行は住宅ローンを組んでくれない、不動産屋は物件を貸してくれないと嘆いておられました。まさに官製ワーキングプアだと思います。 基幹的な公務を担い、懸命に働いているのにまともな生活ができない、ローンも組めない、そんな人たちを自治体が大量に生み出していいんでしょうか、総務大臣。
広報課の別の嘱託職員は、報道各社の対応までこなされております。つまり、正規の職員が減らされる中で、今や非正規の職員が基幹的業務を担っている。 総務大臣、そういう認識ありますか。
また、地方議会事務局からさまざまな分野において数多くの照会を受けておりまして、庶務部の広報課というところがございますが、適宜、そこでお答えするなり、また、特別の問題でございましたら、所管する部局の方に回して、そこで個別に情報提供を行ってございます。広報課で把握している件数といたしましては、平成十八年度には延べ六十件程度の照会がございましたので、それについてお答えしているところでございます。
司法制度改革でございますと総務局でございますし、刑事裁判のことでありますと刑事局になりますし、広報のことでありますと広報課になります。そういうことでチームをつくって検討するということを前から申し上げております。 このフォーラムにつきましては、案件ごとにいろいろ担当を決めておるんですが、このフォーラムにつきましては、総務局の一部門として審議官室というものを設けまして、そこで検討しております。
また、議事録については、内容について委員の確認を得たのち、発言者氏名を除いて国土交通大臣官房広報課及びインターネットにおいて公開することとする。」というような、これは、先ほど挙げられた閣議決定の後に、その存在も十分認識をしながら、その例外規定に基づいてこのような決定をして、扱いをしているものであると承知をいたしております。